マン国会議長は、今回の会期では、審議の大半を法律づくりに充てたと述べました。国会は、38の法律と、5つの決議を可決しました。さらに、5つの法案について意見を述べました。
「任期の1年目に、3回の会期を通じて、第16期国会は、62の法律と、16の決議を可決しました。立法の分野で、実質的な改革に取り組む決意を示すものです。党の方針を速やかに具体化し、現実の要請と、国民の願いに応えました。」
今回の会期では、国の重要な事業への投資も承認されました。地域をまたぐ主要な交通インフラでは、北部のバオハーからライチャウへ、中部のクアンガイからコントゥムへ、そして、モクチャウからソンラ、ディエンビエンへと続く、3つの高速道路の建設が決まりました。ほかにも、ズンクアット経済区の発展策や、企業と納税者を支える特別な政策を決議しました。ハノイ市とフートー省の境界も調整します。また、今期の国会で初めてとなる質疑を、財政と科学技術の分野で行いました。マン議長は、次のように強調しました。
「今回の成功から、国会の活動の質を高めるための、貴重な教訓があらためて確認されました。党による全面的な指導。国会、政府、関係機関の、緊密で効果的な連携。法案を出す機関が、謙虚に耳を傾け、十分に説明する姿勢です。国会議員の皆さんも、熱意と高い責任感をもって、的確な意見や、現実に根ざした解決策を数多く寄せてくださいました。」
国会は、政府と各省庁、地方に対し、会期が終わったらただちに、可決した法律と決議を、厳正に、総合的かつ効果的に実行するよう求めました。決定をできるだけ早く、暮らしに生かすためです。あわせて、GDP成長率を10%以上とする目標に、全力で取り組むよう求めました。2027年を、成長を加速させ、飛躍の勢いをつくる年とし、第14回党大会の決議を成功させるためです。





